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中小企業法務

我々は中小企業のサポートに全力を尽くします

中小企業こそ法的サポートが必要です

 日本の経済ひいては静岡の地域経済を支えているのは、実際に製品やサービスを生み出している中小企業の皆様に他なりません。

 しかし、中小企業の方々からの相談をお受けすると、不備な契約書や覚書を交わしたばかりにいざという時に損失を蒙ったり、本来なら有効にできる解雇なのに手続を間違えたばかりに多額の和解金を支払わされたりと、事前に相談をしていただいていれば、という事案が多々あります。また、売掛金などの債権の確保についても無防備な場合がが多いように見受けられます。

 さらに,近年では事業承継にまつわるトラブルや後継者不足による事業譲渡に関与させていただくことも増えてきました。

 中小企業の皆様こそ、節目節目で法的サポートを受けることが重要です。転ばぬ先の杖として、また問題が起きたときに被害を最小限に食い止めるためのサポートとして、当事務所をご利用下さい。

法的サポートの一例

・民事(商事)紛争案件(交渉,訴訟対応など)

・労働問題(いわゆる問題社員への対応の助言,就労規則や賃金体系の変更についての助言,労組との団体交渉の助言・対応,その他労働審判・民事訴訟や労働局の紛争斡旋などの個別紛争の対応など)

・契約書の作成,リーガルチェック

・売掛金の回収,取引先の信用不安や倒産に対する対応

・事業承継に関連した相続対策(遺言や民事信託など)

・事業譲渡(M&A)

・債務整理や事業再生,倒産処理

・賃貸借トラブル

・行政処分に対する不服申立

顧問契約のメリット

顧問料 月額:15,000円〜

 当事務所では,上場企業から取締役が1名のような小規模企業様まで幅広い規模・業種の企業の皆様から顧問契約を頂いております。中小企業といえども法律的な問題を含む取引を頻繁に行っている以上は,日々気軽に相談できる弁護士がいることは安心して仕事ができるとともに将来の紛争を防止することにも繋がるといえます。顧問弁護士をご検討の際は,是非いちど当事務所にお声かけください。

 顧問契約では月々一定額の顧問料を申し受けておりますが,そのメリットの一例をあげると次のとおりです。

・継続的にご相談をお受けし貴社のご事情や業界の制度・商慣習を十分に理解させていただくことにより,迅速的確な対応が可能となります。

・できる限り優先的にご相談日の設定をさせていただきます。

・電子メールでのご相談やリーガルチェックをお受けします(なお,複雑な事案等面談が必要になる場合があります)

・貴社の業務に関連するご相談に限らず,会社の従業員の個人的な相談,知り合いの個人的な相談等も積極的に対応いたします。

・月々の顧問料に関しては企業規模やニーズに応じて合理的な料金設定をご相談させていただいております。

予防法務の重要性

 中小企業の場合には知り合いに弁護士がいないためか,例えば重要な契約であるにもかかわらず,契約書を作成していないとか,相手が作成した契約書を何の確認もせずに契約を締結し,後に紛争になることがよくあります。 事前に弁護士に相談をしていれば後に紛争にならなかったであろうと考えられる事件も数多く存在することも実情です。特に中小企業の場合には一つのミスが致命傷となり破産に追い込まれるケースもないとは言えません。中小企業といえども法律的な問題を含む取引を頻繁に行っている以上は,日々気軽に相談できる弁護士がいることは安心して仕事ができるとともに将来の紛争を防止することにも繋がるといえます。 

 契約書の作成・確認などをしてもらい予め事前に紛争を予防することに力を入れていきたいとお考えの中小企業の方は是非一度当事務所にご相談ください。