注力分野

相続

相続に関するお悩みを解決します

このような方はご相談ください

①子どもたちが将来争わないようにしておきたい(生前贈与・遺言など)

②事業や不動産の承継を円滑に行いたい

③相続手続についてどう進めてよいかわからない。

④相続人間の遺産分割協議がうまくいかない。

⑤相続の放棄をしたい。

⑥家庭裁判所に手続を申し立てられた。

相続は生前の対策を積極的しておく時代へ 相続は生前の対策を積極的しておく時代へ

 日本公証人連合会によると,遺言公正証書の作成件数は2009年には77,878件だったのが2018年には110,471件となり大幅に増加しています。遺産分割は法定相続人の間で話し合いがつかないと最終的には法律に基づく相続分割合で家庭裁判所が遺産分割することになりますが,遺言等により積極的に対策しておくことができます。2007年には相続対策も想定した信託法の改正がされたほか,2019年からは相続法の大幅な改正により配偶者居住権の創設や遺言・遺留分制度の変更等がされ,また税務関連でも事業承継に関する優遇制度が近年整備されたことにより,生前の相続対策の選択肢が格段に広がっています。これからは,遺産分割は残された人たちに任せるのではなく,遺す人が積極的に対策をするのがごく一般的な時代といえるでしょう。

 当事務所では,近年の法改正を踏まえつつ,実情とご希望に添った相続対策をご提案し,サポート致します。

後悔や問題を残さないよう遺言や遺産分割は弁護士にご相談を 後悔や問題を残さないよう遺言や遺産分割は弁護士にご相談を

 相続は,さまざまな遺産や権利関係が複雑に関係するため,せっかく遺言を作成しておいたり,相続人間で苦労して遺産分割協議をまとめても,必要な合意をしていなかったり書類に不備があったため紛争が残ってしまったり,主張すべき点を知らないで判を押してしまい後悔が残る場合が見受けられます。弁護士は,生前贈与や遺言・遺産分割協議書の作成の場面のみならず,家庭裁判所や地方裁判所の事件に発展した事案の処理を経験するため,それらの視点から,生前贈与・遺言や遺産分割の段階でどのような対策や協議,書面作成を行う必要があるかなどを的確に助言・処理することが可能です。

 相続対策はご面倒でも是非弁護士(当事務所に限らず)に一度ご相談することを強くお勧めします。

▶税金のことも知りたい方・当事務所に依頼するメリット

 相続の分野では法律的な問題の他に税金(相続税)の問題も含んでいることがあります。弁護士は税金のことはある程度知ってはいますが,やはり税金のことは税理士・公認会計士に相談することが安心といえます。当事務所では顧問税理士など,税理士・公認会計士と迅速に連携することにより相続分野における総合的な解決が可能となっています。もちろん,貴方がすでに依頼されている税理士や公認会計士と連携して事件処理あたることもできますので,お気軽にお申し出ください。