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不動産トラブル

「不動産オーナーのニーズに的確に対応します」

このような方はご相談ください

①借主が賃料を支払ってくれない

②借主が亡くなったが相続人が判らない

③借主が賃貸物件を勝手に改造しているようだ

④賃料の増額請求をしたい/賃料の減額を請求された

⑤物件が古くなったので明渡を求めたい

⑥新しく事業用借地権を設定したい

⑦隣が土地の境界について異議を申し立ててきた

早期に手を打つことが重要です

 賃貸物件では,借主とのトラブルをなかなか避けられるものではありません。

 被害を最小限で抑えるための鉄則は、とにかく早く手を打つことです。賃料が滞納しているのに、早期に手を打たず、賃料を1年以上も滞納されてしまった、という大家さんのご相談をお受けすることも珍しくありません。また、賃料以外でも、借主が勝手に建物を改造したり、時には土地に建物を勝手に建てるなどの契約違反を長期間放置していると、暗黙のうちに認めたことにされてしまうかもしれません。

 借主が賃料滞納その他の契約違反をした場合には、直ちにきちんと文書で意思表示をし、時には解除をするなどの手段をとるべきなのです。

現場確認が基本です

 全ての事件にいえることですが、特に不動産に関する事件では、現場を確認することが基本と言えます。現場の確認が、事件把握を正確にし、早期で適正な解決に役立つからです。当事務所では、受任した案件ではできるだけ現場を確認して依頼者と打ち合わせをし、訴訟になる場合には現場を確認することを原則としています。

事案にあった合理的な解決を

 たとえば、不動産の明渡しを求める事件では、訴訟で勝訴したからといって、事案が解決するわけではありません。よりコストをかけず早期に明渡しを実現して経済的損失を最小限にとどめるためには、借主や連帯保証人との柔軟な和解解決を図った方が有利な場合が少なくありません。不動産案件は、現場や相手の状況を確認しつつ現実的な選択をすることが重要なのです。

 当事務所では豊富な経験を活かして、事件ごとに柔軟に対応し、合理的な解決を目指します。