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破産・債務整理

専門性の高い分野も安心して解決できます。

このような方はご相談ください

企業・個人事業主の方

①金融機関と債務免除やリスケを調整して事業再生を図りたい。

②倒産はやむを得ないができるだけ事業や雇用の継続を図りたい。

③経営している会社は倒産せざるを得ないが個人は破産を回避して少しでも資産を残したい。

④破産して再出発を図りたい。


個人の方

①現在は完済しているが過去に消費者金融等との間に取引があり,過払い金を取り戻したい。

②金融機関(消費者金融を含む)に対する月々の返済が困難になった。

③住宅ローンの月々の返済が困難になった。

④自己破産をして、今後の人生をやり直したい。

⑤破産はしたくないが,借金の整理をしたい。

弁護士に依頼するメリット

 借金の返済が困難になり,金融機関(消費者金融を含む)からの督促に日々怯えている方もいるかと思います。確かに弁護士が入ることで今まで続いていた督促や取り立てなどはできなくなりますが,弁護士が入ったことにより支払い義務がなくなるわけではないため根本的な解決にはなりません。破産手続にせよ債務整理にしてもどの手段を選択するのかという判断がまずは重要になってきます。その判断には,やはり数多くの事件処理を経験し専門的知識を有している弁護士に相談することをお勧めします。

 また,破産手続は書類一枚出せばよいというものではなく数多くの書類を整理して,裁判所に提出しなければいけません。破産手続や債務整理等の倒産処理案件は専門性が高い分野であることに加え,事務作業が多くなりますのでこの点からも弁護士に依頼することをお勧めします。

▶豊富な経験とチーム力で対応します

 当事務所の弁護士は,これまで裁判所から多数の案件について破産管財人に任命され様々な倒産案件の処理に当たってきました。その中には大型の会社更生管財事件や破産管財業務を複数の弁護士がチームを組んで対応したケースもあります。

 破産処理一つとっても弁護士によって処理方針が大きく異なってきます。場合によっては,破産申し立て準備段階での行為等が後に問題視されることも少なくありません。当事務所では,今までの様々な経験に基づいた迅速・適切な処理が可能です。ある程度大型の破産申し立てとなりますと弁護士1人で対応することは非常に困難となりますが,当事務所ではベテラン・中堅・若手とバランスのとれた弁護士の構成になっていますので場合によってはチームを組んで事件処理をすることも可能になっています。

 法人,個人を問わず,事業再生や破産申立などを検討されている方は是非一度当事務所にご相談ください。

▶経営者を保護する「経営者保証ガイドライン」の活用等に取り組みます

 企業の倒産案件では、中小企業の経営者は金融機関から連帯保証を求められ、会社が倒産する際には自己破産しなければならないケースが殆どであり、このような事情が、事業承継や早期の事業再生対策の妨げになっていると指摘されてきました。

 このような事情から、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、2013年に「経営者保証ガイドライン」を公表し、翌年から金融機関等の自主的な準則として運用がされています。

 同ガイドラインの特徴は、経営が順調で法人と個人の資産や経理等が分離されていることなどの一定の条件をクリアすれば個人保証を求めないこと等に加え、早期の事業再生等を促すために保証人の手元に一定の資産を残して個人破産を回避できる場合を設けたこと等にあります。

 また、中小企業庁は「中小企業再生支援スキーム」を定め、各地に設置された中小企業再生支援協議会等が債務免除を含む再生計画の策定支援の手順を明確にするなどしておりますが、この手続の中でも「経営者保証ガイドライン」の利用がなされています。

 つまり、現在の企業の倒産は、裁判所における破産や民事再生などの法的手続だけに限定されるものではなく、その選択肢が増え、要件があるにせよ経営者が必ず破産しなければならない時代ではなくなってきているのです。

 静岡ではまだ適用例がごく僅かといわれていますが、当事務所では、これらの制度が静岡の地でも積極的に活用され、窮地にいらっしゃる経営者がよりよい再出発が図れるようサポートしていきたいと考えております。