弁護士費用

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弁護士費用について

弁護士費用には、主に①「法律相談料」、②「着手金」、③「報酬」、④「実費」というものが有ります。

①法律相談料
法律相談を行う場合の費用です。30分あたり5000円(税抜)です。
②着手金
上記の法律相談の結果、事件を受任する際にいただく費用です。
着手金は、経済的利益の額、事件内容等(難易度も含む)によって変わってきます。
③報酬
事件が終了した場合、事件の結果に応じていただく費用です。
報酬は、経済的利益の額、事件の内容等(難易度も含む)によって変わってきます。
④実費
書類の発送費用や、訴状に添付した収入印紙代、郵便切手、裁判所に支払う手続費用、出張をする場合の交通費、
日当などです。着手金、報酬金とは別に、依頼者様にお支払いいただきます。

民事事件の場合

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8%+消費税 16%+消費税
金300万円を超え
金3000万円以下の部分
5%+消費税 10%+消費税
金3000万円を超え
金3億円以下の部分
3%+消費税 6%+消費税
金3億円を超える部分 2%+消費税 4%+消費税

実費は別途ご負担頂きます。

離婚事件の場合

離婚事件の内容について詳しくは、下記の「事件例」をご覧ください。

離婚時事件の内容 着手金および報酬金
離婚調停事件、
離婚交渉事件
金30万円以上金50万円以下+消費税
離婚訴訟事件 金30万円以上金60万円以下+消費税

実費は別途ご負担頂きます。

  • ・離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合の着手金は、上記の離婚調停事件の着手金の額の1/2となります。
  • ・離婚事件に関して経済的給付(財産分与など)を伴う場合の報酬金は上記民事事件の場合を参考に報酬金を決定します。

借金の整理の場合

多重債務、自己破産、個人再生などの借金の整理の場合、下記の費用がかかります。

事件の内容 着手金 報奨金
任意整理 債権者が
1~2社
5万円(税抜) 減額した債務額の10%+消費税
債権者が
3社以上
債権者数×2万円+消費税
消費者自己破産 21万円(税抜)〜 0円
事業者の破産 50万円(税抜)〜
(ただし、負債総額に応じて変わります)
0円
個人再生 31万5000円(税込)〜 0円

実費は別途ご負担頂きます。

当事務所では、上記には記載のない事件も扱っております。

なお、上記の金額はあくまでも一例です。事件内容などに応じて弁護士費用は異なります。
弁護士費用は事件内容に応じて増減いたしますので、ご相談ください。事件として受任する場合には事前に弁護士費用の説明をし、
弁護士費用の了解がとれ次第、弁護士費用を明示した委任契約書を作成いたします。